著作権保護期間の延長問題を考えるフォーラム - thinkcopyright.org


フォーラムの公開シンポジウム

著作権保護期間延長問題を考えるフォーラム 公開トークイベント vol.11
TPPの知的財産権と協議の透明化を考えるフォーラム(thinkTPPIP)
緊急公開シンポジウム
『日本はTPPをどう交渉すべきか 〜「死後70年」「非親告罪化」は文化を豊かに、経済を強靭にするのか?』

概要遂に政府が交渉参加を表明したTPP(環太平洋経済協定)。7月に実際の交渉入り後、日本に残された協議期間は極めて短いと予測される。更には対EU、対中韓のFTAやRCEP(東アジア包括経済連携)など、多国間貿易協定交渉の時代を迎える日本。

TPP等の貿易協定では、「非関税障壁の撤廃」により日本の知財・情報政策も様々な影響を受けると言われる(http://www.kottolaw.com/column/000438.html)。TPP交渉でも権利強化を求める米国と他の交渉国との対立が伝えられ、「知財では米国孤立」(日経3月5日)との情報もある。しかし、政府の交渉方針はいっこうに見えてこない。

いったい日本は何をゴールに、どう交渉すれば良いのか?

著作権保護期間の延長問題では、「死後50年対死後70年」で参加国が2分される。コンテンツが最大の輸出産業である米国は、EUと共に他国に延長を求めて来た。他方、知財立国・クールジャパンを目指しつつ、現状では著作権使用料だけで年間5800億円もの巨額の貿易赤字を生み出し続ける日本。更には、「非親告罪化」「法定賠償金」など二次創作の現場への影響も懸念される論点もある。

そうした中、当の米国では3月、著作権局長が古い作品のアーカイブ・流通促進などを理由に、(恐らく議会史上初めて)保護期間の一部短縮を提案した(http://www.kottolaw.com/column/000527.html)。先月から議会では「著作権法の包括的な見直し論議」も開始される等、これまで知財強化一辺倒だった欧米にも変化の兆しはある。

はたして、日本の文化に、コンテンツ活性化に、ベストの著作権とは?
我々はTPPをどう交渉すべきか?
交渉が本格化する夏を前に送る緊急シンポ!
日時2013年6月29日(土) 19時〜21時
場所 講談社セミナールーム
〒112-8001 東京都文京区音羽 2-12-21
http://www.kodansha.co.jp/about/access.html
共催 TPPIP(TPPの知的財産権と協議の透明化を考えるフォーラム)
(特定非営利活動法人クリエイティブ・コモンズ・ジャパン
thinkC(著作権保護期間の延長問題を考えるフォーラム)
MIAU(一般社団法人インターネットユーザー協会))
登壇者 赤松健(漫画家、株式会社Jコミ代表取締役)
太下義之(三菱UFJリサーチ&コンサルティング主席研究員/芸術・文化政策センター長)
津田大介(メディアアクティビスト、司会)
富田倫生(青空文庫呼びかけ人)
野口祐子(弁護士、クリエイティブ・コモンズ・ジャパン常務理事)
八田真行(駿河台大学経済学部専任講師)
福井健策(弁護士、日本大学芸術学部客員教授)
ほか

入場無料・事前予約制
※なお、シンポジウム当日の様子は、ニコニコ生放送「ネットの羅針盤」にて公式番組中継されます。

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