著作権保護期間の延長問題を考えるフォーラム - thinkcopyright.org

すでに死後50年後まで守られているものをさらに延ばしても、創造の意欲は高まらない。生前の助成・振興こそ充実させるべきだ。作品を長く残したいなら、流通を害するのは逆効果のはずだ。

家族を守りたいと思い、懸命に生きているのは誰でも同じ。なぜ作家の遺族だけが不労所得を得るのか。また、なぜ遺族は権利収入がないと生活できないようなイメージで語られるのか。

保護延長で利益を得るのは、主に著作者の孫・ひ孫やごく一部の団体。それらへの支払と作品への敬意を結びつけるのはおかしい。一部の遺族の利得と比べて、社会全体のデメリットがあまりに多い。

古い作品は新しい創造の源泉だ。映画、文学、音楽、現代美術、落語など、古典の翻案・脚色から傑作が生まれた例は数知れない。つまり誰もが著作者であると共に利用者なのだから、延長をくり返して独占が長期化すれば創造が害される。ひいては日本の国際競争力も低下する。

死後50年から70年の作品は古典ではないのか。例えば、黒澤明がドストエフスキーや芥川作品を映画化したのは、原作への侮辱か。

死後70年に延ばしたのはベルヌ条約加盟国の3分の1のみ。アメリカ自身が、（古い作品は公表時起算なので）本当の死後70年国ではない。また、イギリスでの隣接権延長断念に見られるように、もはや期間長期化は世界潮流ではない。

欧米は古い作品の「輸出額」が多いから期間を延ばしたいだけ。過去も延長の連続だった。今従えば、このまま延長をくり返すスパイラルに入る可能性は高く、日本や世界全体の利益にならない。

そもそも調和を乱したのは欧米。しかも、欧米の間ですら現に期間は不統一だが、それでどれほど流通が害されているというのか。

平均寿命が延びて「生前」の保護は延びているのだから、今のままで十分だ。なぜ「孫が死ぬまで」でなければならないのか？

条約上、延ばす義務はないのだから、日本が主体的に判断すればいいこと。延長に踏み切るには、データやシミュレーションがまったく足りない。

産業活動はもちろん、「青空文庫」など古い作品のアーカイブ化・紹介活動やオーケストラなどの文化活動が害されて、大多数の作品はかえって死蔵される。また、視聴覚障害者向けや教育研究目的での利用も制約される。それは作品にとっても、経済・社会にとっても大きな損失だ。

死後50年も立つと相続人も多く、法律上はその全員の同意がないと利用できない。そのため現実には利用の許諾をとるのは困難。

海外作品も含めた「一括の許諾システム」や「報酬請求権化」は、現実に過去ほとんど実現しなかった。漠然とした目標と引き換えに期間延長するのはおかしい。

アメリカは「相互主義」はとっていないので、アメリカで日本作品が不利に扱われるというのは間違い。また、古い作品では日本は「輸入超過」。漫画やゲームの保護期間が切れるのはずっと先なので、慌てて追随しても経済的損失が大きい。

更に20年という権利を与えるべきかを論じているのであって、「権利の剥奪」の話ではない。

期間は一度延ばすと短縮はほぼ無理なので、拙速な延長は将来の社会に対して無責任。

「戦時加算」はサンフランシスコ講和条約上の義務で一方的に解消などできない。欧米作品は「死後70年プラス戦時加算」となって、不公平が温存される。